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副業で出した損失を相殺できる所得の範囲

副業で出した損失で税軽減できる有名なものとしては、不動産投資の赤字で所得税・住民税が下がるというセールストークがあります。副業で損失を出しても確定申告を行ったら、本業の税負担が下がる典型例です。

しかしこのようなことが認められる副業のほうが実は例外的であり、赤字と黒字を通算するいわゆる損益通算は、副業ごとの細かな違いをおさえておく必要があります。なお損失を繰り越せる所得は複数あるので、確定申告によりこのような特典を活用していきましょう。

1.FX・先物投資

FX投資や先物投資(デリバティブ取引・オプション取引なども該当)は、所得分類上同じグループで「先物取引等に係る雑所得」に該当します。

この所得で生じた損失は、他のグループとの相殺はできず、同じ「先物取引等に係る雑所得」内でしか内部通算できません。ただし相殺しきれずに残った赤字は、翌年以降も最大3年間、同じグループの所得と相殺しきるまで繰り越せます。

2.株式・債券投資や投資信託

上場株式や上場投資信託から得られる配当・分配金、国債の利子は「上場株式等に係る配当所得・利子所得」に該当し、上場株式・上場投信・国債の売却益は「上場株式等に係る譲渡所得」に該当します。

この両者が同じグループに該当し、損益通算できると考えてください。こちらもグループ外との通算は不可ですが、相殺しきれない譲渡損失はこちらも3年間の繰越が可能です。

3.不動産投資(定額の月収が得られるもの)

賃料方式で定額の月収が得られるものが不動産所得なので、不動産投資でも時間貸し駐車場・民泊は不動産所得に該当しないものと考えてほしいのですが、これは冒頭で触れたとおりで、給与所得など他のグループと相殺できる数少ない副業です。

ただし相殺できない所得もわずかながらあり、1のFX・先物や2の株式・投信・債券で生じた黒字とは相殺できません。また、土地建物の譲渡所得とも相殺できません。

本業との相殺より、投資型の副業同士で相殺が難しいと考えたほうがいいのかもしれません。なお相殺しきれない場合、所定の帳簿を作成し青色申告を行っている場合に3年間の繰越が可能で、この点は株式・FXより条件が厳しいです。

4.その他の副業(バイトは除く)

ここまで3種類の投資型副業について紹介しましたが、投資でもこの3種類に該当しない仮想通貨・民泊や、業務委託契約で行う副業は「その他の雑所得」に該当します。アルバイトは給与所得ですが、損失が発生しない所得はここでは考えません。

ここで生じた損失も雑所得内でしか内部通算できないうえ、こちらは3年間の繰越はできない点は注意してください。